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山小屋の「焼飯」を7年保存の非常食に 香春町など3者が協定

協定書を手にする(左から)グリーンケミーの田中睦美社長、鶴我繁和町長、ワイエスフードの中村行男社長

協定書を手にする(左から)グリーンケミーの田中睦美社長、鶴我繁和町長、ワイエスフードの中村行男社長

 香春町と「九州筑豊ラーメン山小屋」を展開するワイエスフード(香春町鏡山)、防災用品メーカーのグリーンケミー(東京都八王子市)の3者が10月1日、香春町役場で「非常食の開発及びふるさと納税の推進に関する連携協定」を結んだ。

第1弾の非常食「焼飯(チャーハン)」

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 香春町がワイエスフードにグリーンケミーを紹介したのがきっかけ。今年4月に3者が初めて顔を合わせ、5カ月ほどかけて第1弾の非常食「焼飯(チャーハン)」を開発した。

 山小屋の焼飯は全国75店で年間40万食を販売。店では250グラム450円で提供し、これまで冷凍で通信販売してきた。中村行男社長は「ラーメンに次ぐ、なくてはならないもの」と話す。

 非常食は店と同じ米、鶏肉、シイタケ、ニンジン、タマネギ、卵、ごま油などを使う。店のチャーハンを冷凍で仕入れて解凍し、密封する。常温で7年間保存でき、水を加えずにそのまま食べられるほか、湯煎で温めることもできる。最も苦労したのは菌が入らない状態にすることだったという。

 グリーンケミーの沢本哲専務は「アルファ米のチャーハンはあるが、そのまま食べられるものはない」と話す。米のでんぷんは時間がたつと固くなるが、水分とでんぷんの配合を突き詰め、固まらないようにした。

 町は地域防災計画で、地震災害による最大避難者数を500人と想定。1日3食・3日分に当たる4500食のかゆやアルファ化米、パン、おにぎりなどを備蓄している。昨年度の町のふるさと納税の寄付額は5億6,000万円。返礼品は町内産であることが求められる。

 試食した鶴我繁和町長は「被災者の方に寄り添えるのでは」と話す。「1次産品以外で付加価値のある商品を出したい」と期待を込める。

 中村社長は「50年前に誕生したラーメンは地域の方に支えられてきた。これからは地域を支えていきたい」と話す。「生き延びるための保存食から、食べて楽しい保存食に」とも。

 グリーンケミーの田中睦美社長は医療関係の仕事を経て、20年以上前から防災食に取り組む。「ワイエスフードさんと共に、まちおこしも含めて取り組めることを喜んでいる」と話す。

 年内の完成を目指し、年明けにはグリーンケミーの防災食セットにも加える予定。2027年度に町のふるさと納税の返礼品として出すことを目指す。第2弾には角煮を予定し、焼飯とセットで返礼品にする構想もある。

 協定期間は2027年9月末までで、以降は自動更新。