カジノを含む統合型リゾート（IR）「田川IR」の誘致を目指す大任町の永原譲二町長をはじめとする田川地域の8市町村の首長らが10月6日、田川市民会館（田川市伊田）で記者会見を開いた。

会見に同席した田川の首長ら

　会見には、田川市の副市長と糸田町、香春町、添田町、川崎町、赤村、福智町の首長、各町村の議会議長らが同席。大任町は10月中に福岡県へ申請する考えを示した。

　大任町の人口は最盛期の1万1000人超から、2025年の国勢調査（速報値）で4766人に減少。町議会は9月16日に誘致を全会一致で議決し、住民説明会には約1000人が参加した。誘致の理由について、永原町長は田川地域の人口流出が続いていることを挙げ、「石炭産業に代わる産業として田川地域が一気に変わる」と期待を込める。国が認めるIRは最大3カ所で枠は残り2カ所あり、県の副首都構想にも当てはまると説明した。

　初期投資は7,000億円と試算。経済効果は約1兆円、雇用は約7000人、カジノの税収は800億～1,200億円、来場者は年間1300万人を見込む。資金調達は運営事業者が行い、県と町の公費は使わないとする。候補地は国道322号沿いを想定するが、具体的な場所は未定。交通インフラの整備構想も併せて説明した。

　構想のモデルについて、永原町長は「米ラスベガスを参考にした」と説明。IRを起点に各所へ観光に出てもらうイメージだという。添田町議会の畠田勝広議長は、英彦山への観光客誘致など経済効果への期待を示した。ギャンブル依存症や治安への懸念について永原町長は「入場制限や相談センターの設置などで対策する」と説明した。

　同席した首長からは、大任町の取り組みに理解を示す発言が続いた。糸田町の森下博輝町長や香春町の鶴我繁和町長、赤村の中村孝村長らは、地域の活性化や雇用創出につながる可能性に触れ、推移を見守る考えを示した。一方、の原口正弘川崎町長や久保田実生添田町長は、事業内容や影響に未知数な部分があるとして、推進に手放しで賛同する場ではないと慎重な姿勢も見せた。田川市の盛坪達人副市長は、「現時点で論評する立場にはない」としつつ、市の未来のために活動する姿勢に敬意を表した。

　永原町長は「（県議会の議決など）非常に高いハードルがある」との認識を示し、今後は県議会各会派へ説明に回る予定だという。地元の賛同を得てから県への正式な手続きに入る。国の申請期間は2027年5月～11月で、大任町は今年12月の県議会への提案を目指す。